どうする？亡くなった方が公務員の場合の相続

Tweet

Pocket

たとえば亡くなった方（夫）が公務員である場合、相続税申告はどうしたらよいでしょうか。
まず、夫が公務員である一般的な家庭の特徴をご紹介しましょう。

1.夫が公務員である一般的な家庭の特徴

・相続対象の財産は自宅の他に現金や保険、株式が中心。
・共働きが多く、妻も財産を形成しているため、妻が亡くなった後の二次相続の対策も必要。
・複数の年金に加入しているケースが多く、手続きが複雑化しやすい。
・妻も仕事をしているため、相続の手続きをする時間を確保しにくい。
・事業主と異なり、顧問弁護士がいない。

相続税申告の手続きは複雑で時間や労力がかかります。事業主であれば顧問弁護士に相談しながら進めることができますが、顧問弁護士がいない場合は全て自分でしなければなりません。身内を失ったという精神的なダメージも抱えながら仕事もし、加えて様々な相続税申告の手続きをすることは非常に厳しいものです。会社を休む必要も出てきますし、忙しさから体調を壊す可能性もあります。

2.相続税申告を負担なく行うためには

相続税申告は、単に手続きを行うだけではありません。適正な納税を行うためには専門的な知識も必要となります。
そこでお勧めしたいのが、その道のプロである税理士に依頼することです。
相続税も支払うのに、さらに税理士に報酬を支払うなんて・・・と思う方もいることでしょう。
相続税には様々な特例があり、条件をクリアすれば節税にもなります。しかし、知識のない素人が判断することは難しく、結果として過払いになるケースが多いのです。報酬を払ってもなお、節税効果があると言えるのではないでしょうか。ただし、税理士であれば誰でも良いという訳ではありません。税理士の仕事は幅広いため、特に相続に強い税理士に依頼することをお勧めします。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。